訪日外客数統計

日本政府観光庁が2023年8月16日に発表したデータによりますと、7月の訪日外客数は2019年同月比77.6％の2,320,600人となり、久々に200万人を突破した前月と比べても約12％増と大幅な増加を見せました。

なお、日本行きの海外旅行制限措置が続いていた中国を除く総数では2019年同月比103.4％と、新型コロナウィルス感染症拡大前の実績を上回っています。

地域別では、韓国等をはじめとした東アジア地域において訪日外客数が増加し、欧米豪中東地域では、特に米国やカナダにおいて2019年同月比を超える実績となっています。

2019年は中国からの旅行客が総数の1/3を占めていました。

それに比べ2023年7月のデータでは、様々な国から均等に訪れるようになってきています。

最近大阪の繁華街などでも外国人の姿を見かけることは増えましたし、欧米系の旅行客を見かけることが増えたのはこうした背景があったわけなんですね。

京都などの観光地では、観光客がタクシーをつかまえることもできないというニュースも報道されています。

2025年には大阪万博も控えていますし、急激に変化した円安の影響もあり、海外の投資家さんたちは、日本の不動産に注目しています。

当社でもここ最近海外取引が急増しています。

その中で聞こえてくる話は、

『日本の不動産は値上がりしていないし安い。』

という声です。

ここ数年、日本の不動産価格、特に都心部のマンション価格は上昇しています。

2～3割の上昇幅はあるものの、その上昇分はすっかり円安が吸収してしまっています。

海外の投資家さんからすれば自国通貨目線で見るとほぼ横ばいに見えてしまうのです。

これは日本の株式においても同様です。

ここ数ヶ月、日経平均が上昇を続けていたのも為替レートの影響が大きかったのかもしれませんね。

不動産は、市場で景気の流れが一番遅れてやってくると言われています。

ということで、この流れはまだしばらく続きそうです。

今後の動向についても引き続きご注目ください。

民泊復活？

このインバウンドの流れに伴って、最近また民泊が注目されています。

新型コロナウィルス感染症の影響で、インバウンド需要が吹っ飛びました。

その影響で、ホテル業、旅館業、観光業は大きなダメージを被りました。

撤退した施設も多かったというより、ほとんどの施設は撤退を余儀なくされました。

ビジネスホテルもこの間に数多く建築されましたが、事業縮小の影響もあり清掃員、スタッフなどの人員確保が追いついておらず、フル稼働できていない状況も続いているようです。

そこで再び注目されているのが民泊です。

海外の旅行客は元々日本のようなパック旅行が一般的ではありません。

航空券と宿泊は別々に予約するという文化が根付いています。

そのため、民泊の需要は十分見込めるのです。

また、日本のホテルは海外のホテルのように広々とした客室を持つホテルが多くありません。

アパホテルのような10㎡前後の狭い客室を持つビジネスホテルの割合が多く、家族で日本に訪れる旅行客に対しての需要が見込めるのです。

当社でも先日『民泊許可物件』の賃貸募集を行いました。

35㎡ほどの１LDKのお部屋でしたが、民泊施設としての使用許可を認め募集を始めましたが、即時に申し込みをいただき、その人気の高さを感じたばかりです。

今後もそうした物件を増やしていく予定ですので、その情報発信にもご注目くださいませ。

RE/MAX L-styleでは、アメリカ発祥のRE/MAXならではのこうしたお手伝いができますので、ぜひこの機会にRE/MAXエージェントとお近づきになられたらどうでしょうか？

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