円安が止まりません

つい1年まで1ドル110円台だった為替相場が一気に150円台まで上昇しました。

今回の上昇は円の下落というより世界に対しての圧倒的ドル高が要因と言われてはいますが、円の価値が大幅に下落していることには違いがありません。

原油産出国でもなく、天然ガスを排出するわけでもなく、資源が乏しい国日本。

ロシアとウクライナの紛争が始まり、世界から見ると地理的危機も意識されているのかもしれません。

でもそれよりも、日本企業の世界的競争力の低下が一番の要因なように思います。

昔を思い起こせば1ドル75円の時代もありました。

日本企業が海外企業を買い漁っていた時代です。

あの頃の日本は経済大国の象徴でした。

そこからすると、今は半分です。

アメリカから見るとあの頃の半値で日本のモノ、不動産や企業が買えるということです。

1ドル150円では収まらず、1ドル180円、1ドル200円になる、こう予測する経済評論家も登場しています。

まさに、今の日本は何もかもがバーゲンセール、こんな状態に陥っています。

賃金は上がらないのに物価は上がる

賃金も上がっていない。

物価はどんどん上昇していく。

上のグラフを見て分かるように、ここ10年労働者の賃金はほとんど上がってはいません。※厚生労働省「賃金構造基本統計調査」による

ここ10年の話ではなく、大卒の初任給などは30年前とほぼ変わっておりません。

それに引き換え日用品から食料品まで値上がりの波は止まりません。

社会保険料や税金なども上がりっぱなしです。。。

賃金は上がらないのに、支出だけがどんどん増えていっている、それが今の日本の現状です。

今回のドル高、円安の背景には、両国の金利差があります。

米国は金利がどんどん上昇しており（政策金利）、ちなみにアメリカの住宅ローン金利は5％超、日本の住宅ローン金利は0.5％、約10倍の開きがあります。

ここまで開きがあれば、日本円で資金調達、ドルに投資、こんなことが起こり得てしまいます。

日本の国内生産、海外に輸出、こんな企業なら儲かって仕方ないような状況がここに生まれているわけですが、日本国民のほとんどはその恩恵を享受できません。

ここ数年ただでさえコロナ禍で物流が止まり、ウッドショック、原油高の影響もあり建築資材も大幅に値上げされました。

そのため日本での建築費は高止まりしたままです。

少し様変わりしてきたことでいうと、アメリカの住宅が金利上昇の影響を受け、住宅ローン金利が大きく上昇し、着工戸数の減少、それに伴い木材不足は解消されつつあり、ウッドショックは少し収まった。こんな話は聞こえてきます。

でも、日本国内にその木材がどんどん流れてきており、建築費が安くなったかというとまだエンドの消費者にはその影響を及ぼしてはおりません。

ではいつ頃建築費が下がってくるのでしょう？

正直まったく予測が立ちません。

来年半ば以降でしょうか？

再来年になるのでしょうか？

建築資材だけでなく、半導体不足で新車の納車が1年待ち、2年待ちというような現象も起こっています。

住宅設備には多くの半導体が使われています。

それらの品不足解消とまで考えると、2～3年は解消されないかもしれませんよね？

建築費が安くならない事には、不動産価格が安くなることはありません。

したがって、数年は不動産価格の大幅下落がないと予測することが理にかなった考え方のような気がします。

アメリカの不動産価格は下落している？

経済ニュースでも報道されるように、アメリカの住宅着工件数は減少してきています。

不動産価格も少し下落しているという話も事実です。

ただ、ここ数年でどのくらいアメリカの不動産価格が上昇していたことか、そことの比較が重要です。

アメリカで活躍中の不動産エージェントさんにいただいた資料の一部を抜粋しました。

このグラフでいくと、約20年前に比べ不動産平均成約価格は2.5倍ほどに上昇していました。

ここから、1/2まで価格が下落すれば別ですが、今は下がったといっても数％の範疇です。

こちらは日本のマンションの平均価格推移のグラフです。

20年前と比べると確かに上昇はしておりますが、それでも150％程度の上昇率です。

アメリカの不動産価格は急上昇した調整での値下がり。

しかも高騰する住宅ローン金利の煽りを受けての下落、そう読み取ることもできます。

日本でもバブル期のような６％、７％というような住宅ローン金利になれば不動産は売れなくなるでしょうし、住宅価格も値下がりするでしょう。

でも金利を上げれないですよね。今の政策、日銀の対応を見ても利上げに踏み切れないことが読み取れます。

もちろん今の金利水準のままで10年後も20年後も据え置きされる、そんなことはあり得ないとは思いますが。。。

いずれにせよ、この大きな金利差が解消されない限りは円安の方向へ向かっていくのは間違いなさそうです。

結局、日本の不動産価格はどうなる？

日本でもこの先アメリカのように不動産が売れなくなり、土地もつられて安くなるの？

不動産に関わらず物価高も止まりません。

今後どうなっていくのでしょうね？

賃金も上がらず、物価は上昇。

それに伴い不動産価格も上昇。

こうなれば誰も家を買えなくなる。。。

そう思っている人も少なくはありませんが、日本の不動産を買っている人は日本人だけではありません。

大阪でも中心地のマンションや事業用ビルや事業用マンションなどでは、アジア各国の外国人の購入意欲が止まりません。

お隣韓国でも近年ソウル周辺の不動産価格が急上昇しました。

中国の不動産価格は最近では暴落していますが、ここ数年で数倍も値上がりしました。

それに引き換え、多少上がったとはいえ日本の不動産価格はまだ安い、こんな見方をしている人たちが多く存在しています。

建築費が下がらない限り新築マンション価格は下がりません。

1～2年で建築価格が数年前の相場に戻ることも想像できません。

新築マンションが着工され竣工されるまでには短くて2年、大規模開発なら3年は要するでしょう。

ということはですよ、今から4～5年は新築マンション価格は下がらない、そう考えてもいいと思います。

新築マンションが高い水準なら、中古マンションも高い水準で推移していきます。

不動産価格が下落傾向になるのは、早くて4～5年後以降、こう推測されるわけです。

ですので今買っておいて、金利上昇、建築費の値下がりなどの兆候が見えればすぐに売却、こんな戦略を立てていれば損しないどころか、一財産を築けるかもしれませんよ。

信じるか信じないかはあなた次第ですが(笑)

不動産購入・売却には戦略が必要

ただ不動産を買ったり売ったりするだけで戦略なんか必要ないでしょ？

こう思われている人も少なくはありません。

住宅費（家賃や住宅ローン）はただの消費、こう考えている人が少なくないからです。

でも実際には数年前にマンションや戸建を購入し、今のタイミングで売却した人の中には1千万円単位、中にはそれ以上の利益を出し売却した人も急増中です。

買った金額で売却できれば、そこで生活し、快適な生活を送っていた期間の住宅費は実質0です。

その上、ここ数年で上昇した分上乗せして売却できればさらにリターンは大きくなります。

じゃあ売らずに、今のまま住んでおいて数年後に売却すれば一番得なんじゃないの？

はい。これも一つの選択肢です。

でも、今売って多額の自己資金を入れて買い直す、この戦略もあり得ますよね？

人のライフプランは常に変動します。

こどもを2人作りたい、結婚する前にそう言っていた人が予定通りその家族構成になるとは限りません。

こどもが大きくなった時のためにこどもたちの部屋を確保してあげたい、親を引き取った時のためにもう一部屋広い家を買っておこう。

10年前に想像していた生活通り実践できている人はそんなに多くないはずです。

10年前の想像通りにライフプランが進んでいるなら、あと数年住んで売却するのもアリですよね。

逆にこどもさんに恵まれなかった、思っていたよりたくさんの子宝に恵まれた。

それならライフプランの変更とともに、住宅も住み替えてみてはいかがでしょう？

より自分たち家族に合った家を選び、より快適に、よりリーズナブルな生活を満喫してみる。

こんな選択肢があってもいいのではないでしょうか？

そんなご相談を気軽にしていただけるのが私たちRE/MAXエージェントです。

私たちはお客様にとって最適・最良な提案をしていくのが仕事です。

『今売る』『今買う』という選択肢だけではなく、『今は売らない』『今は買わない』こんな選択肢も提供します。

今いるお客様は一生涯のお客様、そう思って接客していますので、今買ったり、今売ったりしなくても、将来必ず買うタイミング、売るタイミングで私たちにご依頼いただけることを知っているからです。

ノルマ制の会社で働いている不動産営業マンには決してできない選択肢です。

毎月の売上ノルマに追われ、今買ってもらわないと、今月買ってもらわないと、お客様を置き去りにした提案をせざるを得ないタイミングが存在するからです。

どのタイミングで売却するのが一番いいのか、どのタイミングで購入するのが一番いいのかそんな相談を、気軽にお近くのRE/MAXエージェントにしてみてください。

きっと、あなたに合った最適の提案をしてくれることでしょう。

みなさまとRE/MAX L-styleでお会いする日を楽しみにしております。

それではまた。