都道府県別の経済的豊かさ

国土交通省が発表しているデータの中で、こんなものを見つけました。

都道府県別の経済的豊かさのランキング表です。

この数字の統計に元になった条件は

①2人以上の勤労者世帯（単身者、経営者は含まない）

②中央世帯の統計は、可処分所得の上位40％～60％の世帯の統計

③基礎支出は、「食料費」+「住居代」+「光熱水道費」で計算

この前提ではありますが、少し興味深いランキングだったので抜粋してみました。

わざわざこの説明は不要かもしれませんが、まず『可処分所得』の説明からいきましょうか？

可処分所得とは、所得から税金や社会保険料を支払った後に手元に残る金額のことです。

つまり、サラリーマンの人の場合、会社から支給される手取り額、これが可処分所得です。

と考えれば、東京や大阪の都会の方が高くなるのが当然、そう思っていたのですが、どうやら違うようです。

全世帯平均で見ると、1位富山県、2位福井県と、意外な結果の次に東京都が3位でランク入りしています。

私たちが住む大阪府は38位？？？

中央値で見ると、もっと不思議なデータになります。

可処分所得の1位は富山県、2位は三重県？？

山形県、茨城県、福井県と続き、やっと愛知県、神奈川県と都心部の都道府県が登場します。

こうして考えると、都心部は上と下の差がすごいのかもしれませんね。

逆に、基礎支出の部分を見ると、こちらは予測通り

1位東京都、2位神奈川県、そして埼玉県、千葉県、京都府、大阪府、兵庫県と続いていきます。

そして、先ほどの可処分所得から基礎支出を差し引いた差額を見てみると驚くべき結果に。。

1位は三重県、2位は富山県、3位は茨城県、山形県、福井県、徳島県と、あれって思う都道府県が並んでしまいました。

そして、大都会東京都は42位、我らが大阪府は44位です。。

東京、大阪など都会に暮らすのやめて田舎暮らしした方がいいんじゃ？

そう思う気持ちは分からなくはありませんが、早まるのはまだ早かったのです。

統計データには表と裏がある

先ほどのこのデータをもっと詳しく紐解いてみると、あれ？どうして？と思っていた理由が見えてくるのです。

実はこの統計、2人以上の勤労世帯っていうところがキーポイントになっていて、富山県は配偶者の年収も高く、共稼ぎになっている世帯が多いこと、そして夫婦以外にも収入のある家族がいるため、その収入も合算されていることで平均可処分所得が高くなっているのです。

大阪府などでは、共稼ぎではあるものの配偶者がパートであったり、その収入が合算されていないことが要因になっている可能性があるのです。

このように、こうした統計やデータは見る角度によって結果が変わることがあります。

数字は嘘をつかないが、嘘つきは数字を使う

という言葉を聞いたことありませんか？

不動産投資のセミナーでも、数字が飛び交っています。

TVでよく報道されている内閣支持率なんかもそうですよね。

私たちの肌感覚と違うことを言われていても、数字を示されたら何か納得してしまうこともあります。

統計データには、全数調査と標本調査があります。

TVニュースで報道されている内閣支持率は、何人に取ったアンケート結果であって、全国民に聞いたアンケートではありません。

これが標本調査です。

かたや、国勢調査は全国民に配布されますから一応全数調査です。

ただし手間や労力、時間、費用が多分にかかってしまいます。

なので、様々な項目で全数調査を実施することは不可能なので、標本調査を信用するしかないのですが、例えば、こうしたアンケートがあったとしましょう。

みなさんならどっちですか？

そうですよね～。

やっぱり、この結果を見ても沖縄の方が圧倒的に多いし、きっとみんな将来沖縄に住みたいと思っているんですね。

と結論付けたとしましょう。

これって正解だと思いますか？

こんなものは人それぞれです。

私は将来沖縄に定住したいと考えています。

でも、これは私の考えであって、一般的な世間の声の集合体ではありません。

統計データって結局そういうもんなんです。

一般的にはこう考えている人が多い、世間体的にはこっちの考えよりなんだ、それを判断するだけの話です。

セミナーなんかで、数字をよく使うのも、データではこう証明しています、といいたいだけなのです。

数字は人に見せた時に、視覚的にとても分かりやすい指標になります。

なので、人を説得したいときによく用いられます。

そして、そのデータは自分にとって都合の良いデータだけをピックUPして取り上げることもできてしまうのです。

嘘つきは数字を使うの部分の話ですね。

言葉だけでウソを並べ続けるのは至難の業ですが、数字を使えばウソがウソに聞こえなくなってくるのです。

なので、騙されないためには、データを分析し、自分でデータを読み解く力が必要です。

提供側が見せてくるデータなどは、プレゼン側が見せたいデータなんだ、そのくらいの意識で見ておくといいかもしれません。

結局住むならどこ？

経済的豊かさのデータから始まった今日のBlogですが、結局データはあてにならないですねって話に展開してしまったので、よくわからない話になってしまっています。(笑)

でも、この数字の中ではっきりしている点は1点あるのです。

基礎支出の部分です。

東京が最も高く約20万円、神奈川県約18万円、埼玉、千葉が約17万円、そして大阪が約16万円。沖縄は約13万円。

この差は約6万円あります。

毎月の話です。

ここでです。

コロナ禍でリモートワークに切り替えることができた人たちは一定数いらっしゃいます。

収入が日本どこにいても変わらないのであれば、仕事は東京圏で、住むのは沖縄や宮崎県、大分県という選択肢も可能なわけですよね。

今後はこれが日本国内ではなく、マレーシアやベトナムなど拠点がアジア諸国になるなんてことも出てきそうです。

実は、将来のことを考えてアジアに生活拠点を動かそうとしている人たちが急増中です。

円が弱くなった今、一時のような破格の生活費で生活できるほどアジアの国々は弱小国ではなくなりました。

でもその分経済発展をしており、より住みやすい国へと進化しています。

また、外国人でも不動産を購入できたり、永住権を持てる国もありますし、永住権は無理でも長期滞在ビザで長期間滞在できたりします。

私が提唱したいのは、この二拠点生活という生活様式です。

ここ最近、海外のお客様に大阪の物件を購入していただく機会が増えています。

その多くの人たちは、ガッツリ日本に定住するために購入しているわけではなく、セカンドハウス的に利用している人たちです。

海外の成功者たちは、自国だけでなく、よく訪れる国で不動産を所有しています。

借りるくらいなら買っておいて、不要になったらまた売ればいい、そんな感覚です。

すごく合理的な考え方なのかもしれません。

たしかに世界的に見て、ここ10数年でアジア諸国の不動産価格は爆上がりしています。

中国も、不動産バブルが弾けたとはいえ、2倍、3倍に上がったあと落ち込んでいるだけです。

それに対し、日本の不動産価格はここ10年でようやく2倍近く（東京などの都心部に限る）、それでも円安の影響を考えるとほぼ横ばいに近い数字です。

ドルで見るとそんなに上がっていないのが、日本の不動産価格なのです。

でも日本より、これから経済成長する国はアジアにはたくさんあります。

インドネシアの平均年齢は29歳、ベトナムも31歳と若者が多い国は、まるで高度経済成長期の日本のようです。

そういう国に投資しておく、それも一つの不動産投資の形かもしれませんよね。

もう少しリサーチします！

そして、この国いいじゃんって思える国を見つけて、みなさんにお勧めしていけるようになります！

なのでもう少しお待ちを。

日本でお勧めするなら沖縄！

最後に個人的見解だけを少しお話しすると、日本では沖縄がお勧めです。

日本有数の観光地である沖縄、海、夏のリゾートというイメージでしかないと思いますが、冬でも平均気温は15℃以上あり、逆に過ごしやすい気候であったりします。

そして人口もいまだに増えています。

まぁ微増ではありますが、日本の人口増減率からすると驚異的な伸び率なのかもしれません。

まだまだ経済発展する余地が残されていると思いませんか？

そんな、沖縄の街に、RE/MAX L-Styleの姉妹店、RE/MAX HUBがOPENします！

ホームページはこちらから

沖縄県名護市を中心にした活動をしていきます。

名護は沖縄本島北部に位置する街で、2025年開業予定のテーマパーク『JUNGLIA』にもほど近い街です。

自然に囲まれた街であり、東海岸、西海岸にも面している街名護、そして飲食店街も活気があって、生活圏も確立されている素敵な街に、私たちRE/MAXのオフィスがOPENします！

沖縄から発信していく情報もご期待ください。

それではまた。