最近、大阪市が企業誘致に力を入れているのをご存知でしょうか。

その取り組みの一つが、

「大阪市本社機能立地促進助成金」

という制度です。

簡単に言えば、

大阪市内に本社機能を新たに設置する企業に対して、
建物賃料の一部を補助するというものです。

企業誘致のために、
自治体がここまで踏み込んだ制度を用意しているというのは、
なかなか興味深い動きだなと感じました。

しかし、この制度は単なる補助金制度ではありません。

むしろこれは、

大阪という都市が、これからどこに向かおうとしているのか

その方向性を示している政策の一つだと私は感じています。

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大阪は今、都市の形を変えようとしている

大阪では、ここ数年

都市のあり方そのものを見直すような
議論が続いています。

その一つが

いわゆる「都構想」や「副首都構想」と呼ばれる議論です。

政治的な議論として語られることが多いテーマですが、
不動産の仕事をしている立場から見ると、すごく興味のあるテーマではあります。

都市の行政区をどうするのか。
都市機能をどこに集中させるのか。
どこをビジネス拠点にしていくのか。

こうした議論は、

企業がどこに集まり、
人がどこに住み、
不動産市場がどこに集中するのか

ということにも
少なからず影響してきます。

そして今回紹介している

「本社機能立地促進助成金」

のような制度も、

そうした都市戦略の流れの中で
生まれてきた政策の一つなのかもしれません。

大阪ではここ数年、

都市のあり方そのものを見直すような
大きなプロジェクトが次々と動いています。

2025年の大阪・関西万博。
夢洲で進むIR計画。
うめきた2期の開発。
国際金融都市構想。

これらに共通しているのは、

大阪を
国際都市として再設計していく

という考え方です。

そして都市が変わるとき、必ず同時に動くのが企業です。

企業が動けば雇用が生まれます。
雇用が生まれれば人が動きます。
人が動けば住宅需要が生まれます。

つまり、

企業誘致は都市の未来をつくる政策

とも言えるのです。

大阪万博は大盛況で終わりました。この機に多くの外国人が大阪の地に降り立ちました。

大阪の良さは、日本の真ん中に位置していること、そして何より食べ物が美味しく安いことです。

私は先週ラスベガスに行ってきましたが、
水1本1,000円超、ハンバーガーは軒並み3,000円超‥
それに比べて大阪の食事の安いこと、安いこと。

円安もあって、魅力的な街であることは間違いないと思うんですよね。

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本社機能立地促進助成金とは

では、この制度は具体的にどのような内容なのでしょうか。

大阪市の制度を簡単に整理すると、
次のような仕組みになっています。

大阪市内に新たに

• 本社機能
• 研究・企画部門
• 情報処理部門
• 研究開発部門
• 国際事業部門
• 情報サービス事業部門
• その他管理部門
• 研究所
• 研修施設

などを設置する企業に対して、

建物賃料の一部を補助する（助成費の対象経費の上限：5,000円/㎡）という制度です。

補助対象となるのは、
新たに設置する拠点の

建物賃借料です。

ただし、共益費や管理費、敷金・保証金、契約時の一時金、消費税などは対象外となります。

あくまで

純粋な賃料部分が対象です。

補助額はいくらなのか

この制度で一番気になるのは

実際いくら補助されるのかという点だと思います。

助成内容は次の通りです。

建物賃借料の2分の1

が補助されます。ただし、

月額100万円が上限

です。

そして補助期間は

24か月

となっています。

つまり最大で

月100万円 × 24か月＝ 最大2400万円

の補助を受けることができる計算になります。

企業にとって
拠点開設時の固定費である賃料が大幅に軽減されるというのは、かなり大きな支援と言えるのではないでしょうか？

継続義務がある

この制度には重要な条件があります。

それは

事業の継続義務です。

助成対象事業は

事業開始から4年間継続

する必要があります。

つまり、

補助を受けてすぐに撤退するような形は認められていないということです。

大阪市としては

「補助金だけ受け取って撤退」

ということではなく、

大阪に根付く企業

を増やしたいという意図があるのでしょうね。

申請のタイミングには注意が必要

この制度に限らずですが、助成金を利用する上で
特に注意が必要なのが申請のタイミングです。

この制度は

建物の賃貸借契約を結ぶ前

に申請を行う必要があります。

つまり、

物件を契約した後では、申請ができない可能性があります。

この点は非常に重要です。

企業の拠点開設では、

• 物件探し
• 契約
• 内装工事
• 事業開始

という流れになりますが、

この制度を利用する場合は

契約前の段階で申請手続きが必要になります。

このタイミングを間違えると
制度が利用できなくなる可能性もあるため注意が必要です。

対象となる企業の条件

この制度は
すべての企業が対象になるわけではありません。

主な要件としては、

会社設立から
5年以上経過していること

資本金等が
1000万円以上であること

さらに

過去5年間に、大阪市内に

• 事務所
• 店舗
• 工場
• 営業所

などの拠点を設置していないことといった条件があります。

つまり、

大阪に新しく拠点を設ける企業が対象となります。

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不動産の視点から見るこの制度

私は不動産の仕事をしているので、
この制度を見たときに

一番気になったのは

企業誘致と不動産市場の関係

です。

企業が動くとき、

都市は大きく変わります。

企業が拠点を設ける
↓
雇用が生まれる
↓
人が集まる
↓
住宅需要が生まれる

この流れは、日本でもすでに起きています。

例えば熊本では、
台湾の半導体メーカー TSMC が工場を建設したことで、周辺地域の不動産市場が大きく動きました。

工場建設に伴い、技術者・関連企業・サプライチェーン企業などが次々と集まり、

住宅需要が急激に増えました。

同じような動きは、北海道千歳市でも見られます。

次世代半導体の製造を目指すラピダスの工場建設によって、

周辺地域では土地価格・住宅需要・賃貸市場

などに影響が出て、こちらも地価は大きく上昇しました。

つまり、

企業が動くと、都市が動きます。

そして都市が動けば、不動産市場も動きます。

これは日本の各地で実際に起きている現象なのです。

これは都市発展の非常にシンプルな構造です。

だからこそ、

行政が企業誘致に本気で取り組むとき、

その影響は

不動産市場にも必ず波及します。

大阪の都構想、副都心構想

企業が動くと、都市が動く。

これは熊本や北海道の例を見てもすでに日本で起きている現象です。

そして都市が変わるとき、必ず議論になるのが都市の設計です。

大阪ではここ数年、

都構想
副首都構想

といった議論が続いています。

政治的なテーマとして語られることが多い話ですが、
不動産の仕事をしている立場から見ると、

これは都市の設計図の話でもあると感じています。

都市の行政区をどうするのか。
都市機能をどこに配置するのか。
どこをビジネス拠点にしていくのか。

こうした議論は、

企業がどこに集まり、
人がどこに住み、
不動産市場がどこで動くのか

ということにも少なからず影響してきます。

そして、大阪万博をきっかけにその基盤はできあがりつつあります。

そして今回紹介している

大阪市 本社機能立地促進助成金のような制度も、

こうした都市戦略の流れの中で
生まれてきた政策の一つなのかもしれません。

今回のこの話は、大企業誘致という大きな話までは展開していませんが、ミニマムな動きであってもその影響は少なくありません。

今後の大阪の行政の動きにもぜひ注目してください。

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最後に

今回紹介した

大阪市 本社機能立地促進助成金は、

企業誘致という意味でも、都市政策という意味でも、とても興味深い制度だと感じました。

そしてこうした制度の動きは、

不動産という視点から見ても決して無関係ではありません。

むしろ、

都市がどこに向かおうとしているのかを、読み取るヒントになることもあります。

大阪という都市がこれからどのように変わっていくのか。

そして、

その中で企業や人がどのように動いていくのか。

こうした流れは、不動産の世界にも少しずつ影響を与えていくのではないでしょうか。

なので、大阪エリアは今後も注目です！！不動産投資を考えているみなさま、ぜひ大阪市を中心に考えてみてはいかがでしょう？

あと、大阪に支社進出、本社移転をお考えの方、ぜひ事務所探しのお手伝いのご相談もお待ちしております！！