昨年新型コロナウィルスのニュースが報道されたときに、ここまで長引くとは思っていた人がどれくらいいたでしょう？

最近になって変型のウィルスが発見されたなど、終息するニオイが全くしなくなってきています。

1年延期になった東京オリンピック、日本国民みんなもう諦めムードになってきていませんか？

年に1回の海外旅行、これももう諦めてきていませんか？

それどころか、仕事も残業がなくなりテレワークになりボーナスも減額、雇用すら継続してもらえるのか不安に思っている人も少なくはないかもしれません。

私どもでも今まで多くの不動産を売却してきましたが、住宅ローンを組む際に決して余裕のある返済額で組めている人ばかりではありません。

中には返済比率ギリギリの支払額で住宅ローンを組んでいる人もいます。

うちでは出来る限り返済比率ギリギリの融資を組むことをやっていませんが、そんなお客様も0ではありませんので、少し心配です。。。

ボーナス減額のニュース、お話を聞くたびに昔の住宅ローンを思い出します。

金利もまだ高く、不動産価格も今よりだいぶ高かった時代がありました。

私がこの業界に入った当初は変動金利で6％、中には7％というような金融商品もありましたし、最長で30年支払いだったような気もします。

仮に金利6.0％で住宅ローンを組んだとして、毎月の住宅ローン返済額はな・ん・と239,820円（30年で返済）になります。。。

当然、こんな金額を毎月支払っていけるお客様などいませんので、ボーナス併用払いで組んでいた人がほとんどでした。

毎月の返済分2,500万円、ボーナス時支払い分を1,500万円、これで毎月支払額が149,887円、ボーナス時加算額541,994円、これでもこの額です。

きついですよね。。。

ですので、より借りやすくするために返済期間50年の親子ローンや当初数年間の返済額を抑えるステップローンっていう商品もありました。

ちなみに今の金利0.6％くらいで計算すると4,000万円借りて35年で返済するとすれば、毎月の支払額は105,611円になります。

えぐい差ですよね？？

今もこのボーナス併用払いを利用している人もおられると思います。

その方々は、ボーナスが減額になったり無給になったりすれば貯蓄から捻出しなくてはいけません。

しかもこれがいつまで続くか分からないとなれば日々不安に駆られている、こんな方も少なくはないと思います。

こんな時にどうすればいいか？

今日はそんなお話を。

住宅ローンの返済は融資先金融機関の普通預金口座から毎月引き落とされます。

口座にお金が残っている人はそのまま引き落とされますし、口座に入っていない方はその口座へ毎月入金する必要があります。

引落しが出来なかった月は【延滞】となり、金融機関から口座引き落としが出来なかったという通知が届きます。

この通知が来ても継続して支払いがなければ【催促】の連絡が入ります。

この履歴は個人の信用情報に記録されていきますので、度々こういうことが起これば新たな借り入れを起こす際のネックになってきます。

一度の遅れなんかでは特段問題は発生しませんが、毎月のように延滞が発生している人、遅れた支払い分が未納のままになってきている人は、要注意人物という扱いになっていくのですね。

こうなればもう新規の住宅ローンの借入は当面見込めなくなるので、転居する際に買換えなどの選択肢は失われていきます。

それどころかこのまま3ヶ月分以上（通常5-6か月分）の未納が継続してしまうと金融機関の方から【期限の利益喪失】ということで、保証会社へ代位弁済を請求されることになります。

そのあとどうなるかというと、みなさんが知っている言葉でいうと【競売】にかけられてしまいます。

そうならないためにはどうすればいいのでしょう？

まず、滞納してもすぐに支払う。

催促の電話が入れば必ず出る。

これは第一ですが、支払う見込みがない場合は支払えない旨を丁寧に説明する。

支払えなくなった理由、コロナの影響で残業手当が減った、ボーナスが減額になった、この証明（直近数ヶ月分の給与明細等）を用意し返済計画を説明する。

今後も収入減が見込まれる場合は、契約内容の変更（リスケジュール）の申請をすることが必要になります。

当然金融機関側も無条件で応じてくれることはありませんが、書類さえしっかり揃っていればこういった時世ですし、認めてくれる可能性は高いと思います。

当面の間は金利だけ。

1年後から今までと同じ支払条件で再スタートっていうケースや、返済期間自体をより長期に組みなおし返済額を減らすというケースも認められています。

競売にかけられた債務者のほとんどは、この手続きを取らなかった人、催促の書類や電話を無視し続けた人です。

今すぐは支払えなくても、今後状況が改善する見込みのある方ならリスケの後、今まで通り住宅ローンを支払ていくことになりますし、今後も改善の見込みのない方の場合なら、住宅を売却することを考えていかなくてはいけません。

ここで問題になるのが、自宅を売却して得たお金ではたして住宅ローンの残債を返済できるかどうかというです。

仮に3,000万円で売却ができた、でも残債が3,200万円残っている。

この時点で―200万円です。

しかも売却時には、仲介手数料（正規手数料の場合消費税含んで1,056,000円必要）と売買契約書に貼付する印紙代10.000円、抵当権、所有権抹消費用として2-3万円、これらの諸費用も必要です。

なので、このケースですと300万円以上追い金をしないと売却できないのですよね。

そうなると、また話は煩雑で債務者（借入先の金融機関）との折衝が必要になります。

借金は全て返済できませんが、この金額で売却させてもらえませんか？

残った借金は毎月〇万円づつ分割で支払わせいただきます。

こういう話をまとめていかないといけないのですが、そんな交渉事は一般の方にはなかなかできません。

そこで、当社のように任意売却に精通した不動産業者が間に入り【任意売却】の手続きを進めていくことになります。

任意売却についてはまた別の機会にこのブログで説明しますので、今日のところはさーっと流します(笑)

お客さんとすれば、このまま競売を迎えるか任意売却でこのタイミングで処理するか、いづれかの選択肢が持てるわけです。

催促の電話を無視していれば、競売の一択、誰かに落札され叩き出される運命しかなかったのにです。

その選択肢を持てるだけでも、契約変更の申し出をする値打ちがあると思いませんか？

あっ。

言い忘れましたが、ここ数年不動産価格は上昇していましたから、今でも残債以上の金額で売却できるケースは少なくはありません。

ローンの返済がなくなり手元にお金が残ればラッキーと思ってもらえるかもしれませんし、売却金額の査定は無料で出せますので、【住宅ローンの支払いでお悩みの方】はぜひお気軽にご相談ください。

ご相談お待ちしております。