みなさま、新年あけましておめでとうございます
北陸地震のニュースが新年早々飛び込んできて、おめでとうございますとは言い難い2024年のスタートとはなりましたが、新年を迎えたことには変わりありませんので今年一年いい年にしていきましょう!
RE/MAX L-styleも昨日1月5日から営業開始しております。
昨年は当社にとっては、変化のある一年となりました。
自社初となる、海外居住のお客さまとの売買取引。
海外に居住したまま日本の不動産を購入いただく。この需要は投資用と自己居住用に分かれますが、昨年はいずれのケースも無事取引を終えました。
海外からの送金、日本語の契約書、重説の翻訳、契約の代理手続きなど数多くの障壁がありました。
そもそも海外と日本の不動産取引のルールの違いや慣習の違いがあるため、その違いを理解するところからのスタートでしたので。。
海外といってもその国はいろいろです。
お隣の韓国、中国、台湾だけでなく、最近では日本不動産の需要は欧米や東南アジア諸国にも広がっています。
多言語で対応していくことが、求められる世の中になってきているのです。
当社には今、英語堪能なエージェントさん、中国語が堪能なエージェントさんは在籍していますが、それだけでは対応しきれなくなってくるかもしれないですね。
Globalな時代に対応する変化が求められている時代です。
その点、RE/MAXという組織には限りない可能性があります。
世界的な不動産FCであるRE/MAXは110以上の地域、国に存在しており、14万人以上のエージェントが全世界で活躍しています。
海外のエージェントは、日本のマーケットには注目しており、日本不動産の物件情報を求めるため日本にも訪れてきます。
円安の影響、他のアジア諸国の不動産価格の値上がり状況を鑑みると、日本の不動産はまだまだ格安という見方をしているためです。
日本にしか目が行っていない人たちにすると、こんなに日本国内は不景気のままなのに、不動産価格は高いまま。いつか崩壊するのでは?
そういう見方をしている人も少なくはありません。
でも、少し海外に目を向けてみると、日本の不動産価格だけが取り残されていることに気付きます。
まだまだ上昇の余地はある。
これが私たちの現在の見解です。
ただ、元旦に飛び込んできた震災のニュース。
これはこの需要に少し暗い影を落とすものではあります。
でもしかし・・・
目次
地震の多い国日本
『日本は地震の多い国』
ほんとうにそうなのか?と思い調べてみました。
内閣府が公表しているデータを見ると、確かに世界的にみると地震の多い国ということが分かります。
ただ、国連開発計画(UNDP)の世界報告書「”災害リスクの軽減に向けて”~開発に課せられた課題」によると、1980年から2000年までの間で「マグニチュード5.5以上の地震が発生する年平均」のランキングトップは中国となっており、1位~10位までの順位は次の通りです。
日本より中国、インドネシアの方が大規模地震が多いのですよね。
ただ、先ほどのグラフを見ても分かるように、震災での死者数はかなり低い数字であることが分かります。
建築基準法で建築時から震災に対応できる建物しか建築できないように規制されていたり、防災の技術、対策がしっかりとされているため、被害は最小限に抑えられています。
このあたりは世界的にも評価されている部分でありますので、安心材料と捉えていただければまだまだ不動産市況の衰えは見られないのでは?と期待しています。
火災保険料、地震保険料の大幅値上げ
2021年、2022年と火災保険料は値上げされましたが、2024年今年さらに値上がりする模様です。
昨今毎年のように起こる自然災害、これに伴う保険金請求により、大幅な値上げが予定されています。
とくに、築古の戸建の値上げ幅は顕著です。
保険の不正請求も一時期ニュースになりましたが、その影響があることも否めません。
本来、万一の事故・災害に備えて、その被害額の一部を補填するために加入するのが損害保険です。
でも、被害額以上の請求をしたり、被害がないのに被害があったように架空請求する、このようなことが行われていました。
殺人や窃盗は悪いことと分かっているのに、保険金の架空請求は悪いことだと感じない、こういった人が増えたのも良くない傾向です。
結果、不正請求していた人たちが掛けている保険料に跳ね返ってくるのに。。。
今年の年末に提示される保険料がどのくらい上がってしまうのでしょう・・・
とはいえ、いくら保険料が上がったといって、保険に加入しない選択肢は危険です。
過去最大、〇年振りの・・・といった自然災害が増えた今の時代では、保険料がいくら上がろうと備えておかなければ万一の際に対応しきれません。
とくに賃貸住宅の用途で使用している不動産に関しては、壊れたままの建物では従来の家賃をもらうことはできませんので、すぐに補修する義務が買主には生じます。
その際に、修復するお金がないからという理由は通りませんよね。
ただただ経費がかさむ話になってくるわけです。
その影響は、自然に借主にも影響を及ぼすことになるでしょう。
そうです。家賃の値上げです。
ここ20数年間、賃貸の家賃は上昇するどころか、年々下落傾向でした。
家賃は上がらないもの。そういった認識を持ってしまった人も少なくはありません。
でもこれだけ物価が上昇し、モノの価値が高くなってくると家賃もそのままというわけにはいかなくなってきます。
実際、人気のある賃貸住宅や好立地のテナントの家賃はすでに上昇を始めています。
人気のないエリア、物件の家賃は据え置きにしないといけないままでしょうが・・・
立地で物件を選ぶ時代
日本がまだ好景気でバブルだった頃、都心部だけでなく郊外の不動産価格も上がりました。
この頃はまだ人口が増えている時代でしたから、それでもよかったのです。
今はどうでしょう?
人口は減少傾向で、改善傾向は見られません。
人口は減っていき、便利な都心部に人は集中していきます。
その都心部でも住宅余りは顕著です。
古い住宅、一昔前の間取り、駅から遠い物件は人気がありません。
インフラの問題もよく議論にあがっています。
どんどん過疎化していく地域、エリアを優先してインフラ整備することはありません。
そのエリアの人口が減れば、学校が閉鎖になったり、スーパー、薬局なども閉店に追い込まれていきます。
頼りにしていたバスも便数が減り、交通手段がなくなります。
悪循環に陥るのは目に見えているわけですから、その地域から人が消えていきます。
そうなるとそのエリアの不動産価格も大幅に下落していきます。
逆に、都心部に人が集中すればその周りに商業施設、お店もどんどん増えていきます。
競合相手が増えれば、価格競争やサービス競争が発生し、より住みやすく環境が変化していきます。
あなたならどっちに住みたいですか?
多くの人が便利な地域を選ぶことでしょう。
そうなれば、家賃は上がります。その前に不動産価格も上がります。
値上がりする地域に不動産を保有している人は、よりその価値が上昇し裕福になり、値下がりしている地域に住んでいる人たちは、自宅の価値が下がり生活環境が悪くなっていきます。
この傾向は今後もっともっと強くなっていく事が予測されます。
郊外の不必要になっている不動産を持っている人は、今のうちに処分しておいた方がいいかもしれませんね。
都心部で不動産を保有している人たちにとってはどうでしょう?
今後も上昇していくのであれば、そのまま保有している方がいい?
もちろんその選択肢も正解です。
でも、需要があり高い金額で売却できるなら、その不動産を売却し現金化する、この選択肢も持てるわけです。
サラリーマンとして働いている人たちにとって、数千万円という大金を得るチャンスはそうそうありません。
30数年間勤め上げ、その退職金でいくらでしょう?
1千万円?2千万円?
それに匹敵するような大金が舞い込んでくるチャンスが、家を売却するだけでやってくる、そう考えれば一考の価値はありますよね?
考えるのは誰にも与えられた権利です。
そのためには、今住んでいる自宅の価値がどのくらいあるの?
それを知っておく必要がありますよね。
RE/MAX L-styleでは、そういったニーズにお応えするべく、無料査定サービスを提供しています。
エージェントによる訪問査定、これも無料です。
訪問査定の場合は、室内の程度、使用状況なども考慮に入れた細かい査定金額をお出しできます。
もう一つは簡易査定サービスです。
こちらのサービスでは、マンションならマンション名、専有面積の㎡数、階数、バルコニーの向きを入力するだけで、査定価格が30秒で表示されます。
戸建の場合は、住所、土地面積、建物の築年数、面積、構造、これらを入力するすれば、簡易査定金額が表示されます。
もちろん、こちらのサービスも無料です。
しかも、個人情報を入力せずに自宅の査定価格を知ることができます。
まず、こちらのサイトで自宅価格を知っていただき、今後の人生設計のお役に立ててください。
売りたい|RE/MAX L-Style (remax-l-style.com)
今、都心部で不動産を所有している方々はラッキーです。
でも、そのラッキーを活かすかどうかもあなた次第です。
価格を知ったあと、どうすればいい?
はい。ありがとうございます。
価格をまず調べたうえで、当社エージェントにご相談ください。
今売るべきか、まだ保有しておくべきか、最適なアドバイスをしてくれることでしょう。
ご相談お待ちしております!